・レシート
・通帳のコピー
・売掛・買掛帳（ある場合のみ）
・前期・前々期までの帳簿（初回のみ）

朝倉市近隣までは訪問してお預かります。

決算書、試算表の残高が確定しているところから記帳代行を始めます。

試算表ができていない場合は、期の初めからの作業となります。

はい、対応できます。

当社の提携税理士が立ち合います。お気軽にご相談ください。

あさくらFP総合事務所はお客様の状況に合わせて最適なプランをご提案させていただきます。

老後資金、教育資金、家計の見直しがよく相談されます。

難しく考えず、FPと話し合ってみてください

原因ははっきしりていないが、とにかく将来が不安、という人は意外と多いものです。
FP相談は、一人ひとりの不安や疑問を整理することから始まります。
まず、FP（ファイナンシャル・プランナー）に、不安や疑問を率直に伝えましょう。FPは対話をしながら、あなたの不安の原因を探り、問題点を整理していきます。あまり難しく考えず、思っていることをFPと話し合ってみましょう。きっと不安や疑問の原因が見えてくるはずです。

FP（ファイナンシャルプランナー）には守秘義務があります

相談される方がプライベートなことを説明するにあたり、自身の個人情報の取扱いや、その流出などに不安を感じることもあるでしょう。しかし、より確実なライフプランを立てるためには、場合によってはプライバシーも含めた情報から、正確に分析・評価することが必要となります。

このようなプライバシーの取扱いに関して、日本FP協会の倫理規程第5条に「会員は、ファイナンシャル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとらなければならない」という項目があり、CFPR資格、AFP資格を持ったFPは、日本FP協会が定めた会員倫理規程等の順守の約定書に署名しています。

家計状況が確認できるものを準備しておくといいでしょう

相談内容によって、準備するものは異なりますが、現在の家計状況を点検する必要がありますので、家計簿や収支・貯蓄状況、ローン返済状況がわかるもの、保険証券などを準備しておくといいでしょう。

質問

サンタンデール銀行のプライベートバンクを使ったスターリングハウストラストの案件に投資をしようか考えています。

ネットでは詐欺といわれていますが、代理人の説明では安全なように聞こえます。
確かにあり得ない年利なので怪しいと思いますが、なぜ詐欺なのか金融論で具体的に教えていただけませんでしょうか?

正しい情報を知って正しく投資をしたいと思います。

回答

スペインの銀行で300万以上で10億円までの定額投資のようですが、
そもそも投資詐欺の境界線というのは、とてもあいまいです。

仮に300万円ずつ10回投資して、3000万円（実際はドル建て、ユーロ建て）拠出したとします。
2年間は解約手数料が発生するので、通常は3年たってから解約するなり　投資に対するリターンをもらったりするのですが、投資が失敗して元本が全額戻ってこなかったりした場合と最初から搾取する目的の詐欺案件だった場合は、どうやって見分けがつくでしょうか？
Takkyさんがどちらにお住まいかわかりませんが、日本にお住まいの場合、わざわざスペインまで定期的に様子を見に行くわけにもいかないし、様子も見に行くコストの方が高くついてしまいますので、信用して投資するしかありません。
しかも金利が12％と高い安件ですで、12％もの高金利をつけないとだれも投資してくれない魅力に欠ける話と通常は予想・判断します。
元本がきちんと償還される信用が高ければ、金融論から必ず低金利になります。
拠出してくれる人が多いので借り手に有利な投資相手と契約できるからです。
貸すならより高い金利がほしいですし、借りるならできるだけ安い金利で借りたい。その双方の妥協点が12％という　破綻懸念先ランクの高い金利になってしまったのではないでしょうか？
ですから、まったく返ってこない可能性を納得して投資するならどうぞ　というのが答えです。

質問

現在アパート経営をしています。
先日、取引先の紹介で建設・不動産会社の系列の証券会社の営業マンが自宅に来ました。
個人と会社で加入している生命保険の分析を無料でしますと言うので、証券を預かりたいというので預けました。

数日後、設計書や提案書などと一緒に返ってきましたが、個人で加入している保険はほとんど解約する方が良い。

医療保険は法人で入らないと損である。

保険は相続財産を減らす効果が一定までしかないので、個人で契約しても意味がない。

というような内容でした。

その代わりに新しい提案がありましたが、良くわからないので、その日は帰ってもらいました。

後日、地元の会合で付き合いのある保険会社の人に聞くと、全く違う回答が返ってきました。

内容としては、医療保険を法人で契約しても、病気などになった際には法人に一度保険金や給付金が入ってしまうので、それを個人に払い出すことは難しい。大きなお金になればなるほど困難である。

個人で加入している保険は、終身保険という保険と、年金保険という保険で、ほとんどが一時払い。

相続財産を減らす効果という物は、非課税枠のことでそれ以外に意味がないということもない。

むしろ、その証券会社の人が持ってきている提案は、ドル建てで10年間保険料を払って、約5千万円の終身保険に加入する提案なので、持ち出しが出るからやめた方が良いとのことでした。

こうも真逆の提案になると、むしろ選べないのですが、地元の保険会社の方は、営業の人でもなく、むしろ、保険ショップなどに行って加入した方が、いろんな保険を選べるので、見直しを考えるならそういうところに行ったらどうだ、とのことでした。

とにかく、もともと、何にも保険を見直すつもりがなかったのですが、突然混乱してしまったので、どちらの言い分が正しいのか教えていただきたいと思います。

質問者: 60代　男性　埼玉県在住

回答

証券会社の営業が生保もやっているのは、あまり聞いたことがないタイプですね。

基本的に保険証券も一応有価証券になりますので、軽はずみに渡してはいけません。
渡すとしても　コピーを渡してください。

それでは、本題に入りますが、アパートの経営はどんな感じでしょうか？
キャッシュフローは黒字で　預金資産が増えている感じでしょうか？
また、損益計算書（決算書）は黒字で、不動産所得が発生しているのでしょうか？

もしそうでないのなら、法人で保険に入るメリットは無いかと思います。
また、万が一の時に300万円ほど自己資金が用意できるのであれば、
個人の生命保険も不要です。

60歳を過ぎれば、どこかしら悪くなるものです。医療費も大概のものは
健康保険の3割で賄えますし、3割でも高額になるときは、高額医療の手当が
ありますす。先進医療も300万円あればなんとか足ります。

病院も鬼ではないので、医療費が用意できないときは分割に応じてくれますし
不動産があれば、担保で数百万程度は貸してくれると思います。

保険に回すお金は、不動産の保全や借入があるのであれば、そちらに回した
ほうが、健全であると私は思います。

質問

子どもが大学に通うのに奨学金を借りていました。
就職して、２年目で自分で返済しているのですが、夫が定年退職したので退職金が入り、一括で返済をしようと子どもに連絡を取ったところ、子どもから、「それは贈与税になるのではないか？」と質問されました。

親が子どもの教育資金を支払うのは贈与税の対象になるのでしょうか。

奨学金の団体に連絡を取ったようですが、あくまで子ども本人が借りているので、子どもの名義でしか返済ができないようです。

子ども自身は、毎年110万円ずつ贈与してもらって、その範囲内で繰り上げ返済できれば良いと言っていますが、他に良い方法がないかと思い、質問させてもらいました。

よろしくお願い致します。

質問者: 60代　女性　大阪府在住

回答

お訪ねの件ですが、「子ども自身は、毎年110万円ずつ贈与してもらって、その範囲内で繰り上げ返済できれば良いと言っていますが、他に良い方法・・・」として、相続税には、110万円の贈与（専門用語で『暦年課税（れきねんかぜい）』と相続時精算課税という方法がります。

今回の相談事案では、相続時精算課税を利用してみてはいかがかと思います。相続時精算課税では、質問者の方（以下甲さんとします）と子供さん（以下乙さんとします）の間で、相続時精算課税で贈与税の申告をすると甲と乙が共に生存している間、2500万円まで贈与税なしで贈与できる制度です。（それ以上は20％の贈与税がかかる）

仮に、奨学金が500万円だとすると、翌年以降は、残額の2000万円まではさらに贈与できます（回数制限なし）
ただし、一度『相続時精算課税』を使うと甲乙の間では『暦年課税』は利用できなくなりますので、110万円以下の贈与だとしても必ず贈与税の申告をする必要があります。（甲が、他の子供（丙さん）に贈与する場合は暦年課税はつかえますし、丙にも相続時精算課税を利用して2500万円贈与もできます。）

なお、甲さんは60才女性なので、大丈夫ですが、もし乙・丙さんが未成年であれば成人してから相続時精算課税を利用してください。（未成年では利用できません）、また、乙・丙の子供（甲さんからみて孫）にも利用できます。

この相続時精算課税を利用した場合、甲さんが亡くなった後に相続税の申告で贈与した財産を、残した遺産に加算して相続税を計算しますので、遺産がほとんど残って無ければ、結論として2500万の贈与が非課税でうけとれた計算になります。（基礎控除が3000万円の現行制度が存続していると仮定して）

世帯分離している母の扶養控除対象条件についてお尋ねします。

住所は一緒ですが、世帯を分離しています。（現在特別養護老人ホームに入所）

１．現在主人の扶養にしていますが、世帯を分離した事で扶養をはずれる事になりますか？
ちなみに義母の年金と遺族年金を合わせると１２０万以下です。

２．今年主人が退職しますが、義母が扶養対象に該当するなら私自身の扶養者に出来ますが？

以上、２点お尋ねします。

質問者: 50代　女性　熊本県在住

回答

１．現在主人の扶養にしていますが、世帯を分離した事で扶養をはずれる事になりますか？
ちなみに義母の年金と遺族年金を合わせると１２０万以下です。

⇒ 世帯を分離していても　扶養の実態があれば　控除できます。
遺族年金は所得にならないので義母の年金が１２０万以下（６５歳以下なら７０万円）なら所得が他になければ０円です。

２．今年主人が退職しますが、義母が扶養対象に該当するなら私自身の扶養者に出来ますか？

⇒ どちらでも扶養にできますが、　所得の高い方で扶養控除する方が有利です。

また、その他いろいろな条件によっては答えが違ってくる場合がありますので、個別の事案は税理士に相談された方が最終的には良いかと思います。