平成29年1月から　基本的にすべての20～60歳未満の方（企業型確定拠出年金加入者の一部を除く）
が加入できるようになりました。日本の年金は基礎部分（国民年金）と2階部分（国民年金基金・厚生年金）と3階部分（厚生年金基金・企業年金等）の3段構造になっています。
この3階部分に今回の個人型確定拠出年金が該当します。

個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金で任意で加入できます。
御自身で掛金を支払い、運用方法も配分も自分で自由に決められ、運用益は基本的に非課税になっています。
また60歳をすぎてもらう時には税制の優遇処置が有ります。また、掛金は全額所得控除されます。

ただし、掛金に上限が有り　基本的に中小企業で企業年金等制度がない会社にお勤めの方は月額23,000円です。
所得控除されるので高額所得者ほど節税効果はあり、専業主婦や低所得者には恩恵が無いか期待できないデメリットが有ります。また、投資商品に投資を行うので、最悪の場合は掛金の累積（元本）を下回る可能性もあります。