厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額を、2027年1月引き落とし分から引き上げる方針を固めた。

企業年金に入っていない場合は月2万3000円から月6万2000円に上げる。自営業など国民年金にのみ加入する第1号被保険者は、国民年金基金との合計で月6万8000円から月7万5000円に引き上げる。

今回の年金制度改革では、公的年金のうちすべての国民に共通する基礎年金を底上げするかの判断が5年後に先送りされた。経済成長が今後数十年にわたって実質ゼロ%程度で推移すると、基礎年金の給付水準は約30年後に3割低下する。

厚労省が公表した2024年の国民生活基礎調査によると、公的年金を受給している65歳以上の高齢者世帯のうち、4割以上が年金による所得しかない。基礎年金だけを受給する自営業者などにとって年金水準の低下は影響が大きい。

企業型確定拠出年金（DC）では、従業員による掛け金額の制限を26年度に撤廃する。会社が出す掛け金に加入者が上積みできる「マッチング拠出」と呼ばれる仕組みについて、現在は会社分を超えた金額を加入者が出すことはできない。

18年に創設し、従業員300人以下の中小企業向けに事務負担の手続きを簡素化した簡易型DC制度は廃止する。すべての従業員を加入対象にしなければならないなど負担が大きく、導入実績がゼロであることから通常の企業型DCに統合する。

参照　日本経済新聞・東証マネ部より